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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１２日(火曜日）
通巻第５４２９号 ＜前日発行＞
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ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる？
中国はなぜ仮想通貨の取引所を突然、閉鎖したのか
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カナダで駐車場の料金をコインではなくクレジットカード決済だったことに驚いた。百円ていどの決済、クレジットカード会社の手数料は二円ていどではないか。
７月に北欧四カ国をあるいて、もっと驚いたのは、現金決済の場所がほとんどないこと。豪州でもレジのないスーパーがあって個人がカード決済を済ませると自ら包装する。たとえばスエーデンは現金決済率が２％しかない。列車の運賃もスマホで行っている。
日本でもスマホやスイカ、パスモなどを使って、コンビニで買い物ができるが、決済手段としての普及は他の国々より遅れている。先進国の中で、もっとも慎重なのは日本だろう。日本銀行、財務省が警戒しているからだ。
ＩＴ先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。
北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れが高いのである。
ビットコインは、しかし中国で大ブームを引き起こし、世界のビットコインの９０％を購入した。
まるで場外馬券場の風景、中国人が狙うのは値上がりを狙う投機である。
２０１７年９月８日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うと、ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オフェリング）を禁止したのだ。
ＩＣＯとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これは当局が把握できない資金調達が可能である。
アメリカから産まれた金融新商品とも言えるが、資金調達そのものが詐欺であったり、企業が倒産した場合、投資家には一切の保障がない。
このため、あおりを受けたビットコインの価格はその日だけでも１２％の急落となった。
イーサリアムが21.74％、ライトコインが24.92％、ビットコネクトが32.10％のマイナスとなった。殆ど暴落と言って良いだろう。
▲先進国の中央銀行は警戒心を抱きながらも
それでも先進国は架空通貨決済がますます伸びてゆくと想定し、これに前向きに対応しようとしている。
従来は、通貨当局のあずかり知らないところで、「第二の通貨」が野放図に発行されれば、通貨供給量を把握できなくなるから金融政策に影響が及ぶとして警戒した。ビットコインは「ポンジスキーム(ネズミ講)だ」と批判してきた。
「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、英国中央銀行は、金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入といかに取り組むか、検討にはいった。
ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きと言われる。
スエーデンは「ｅクローナ」の発行を２０１８年に国民投票で決める。エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。
しかし、仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きいが、それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたのは当然の流れでもある。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１２日(火曜日）
通巻第５４２９号 ＜前日発行＞
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ビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる？
中国はなぜ仮想通貨の取引所を突然、閉鎖したのか
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カナダで駐車場の料金をコインではなくクレジットカード決済だったことに驚いた。百円ていどの決済、クレジットカード会社の手数料は二円ていどではないか。
７月に北欧四カ国をあるいて、もっと驚いたのは、現金決済の場所がほとんどないこと。豪州でもレジのないスーパーがあって個人がカード決済を済ませると自ら包装する。たとえばスエーデンは現金決済率が２％しかない。列車の運賃もスマホで行っている。
日本でもスマホやスイカ、パスモなどを使って、コンビニで買い物ができるが、決済手段としての普及は他の国々より遅れている。先進国の中で、もっとも慎重なのは日本だろう。日本銀行、財務省が警戒しているからだ。
ＩＴ先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。
北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れが高いのである。
ビットコインは、しかし中国で大ブームを引き起こし、世界のビットコインの９０％を購入した。
まるで場外馬券場の風景、中国人が狙うのは値上がりを狙う投機である。
２０１７年９月８日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うと、ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オフェリング）を禁止したのだ。
ＩＣＯとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これは当局が把握できない資金調達が可能である。
アメリカから産まれた金融新商品とも言えるが、資金調達そのものが詐欺であったり、企業が倒産した場合、投資家には一切の保障がない。
このため、あおりを受けたビットコインの価格はその日だけでも１２％の急落となった。
イーサリアムが21.74％、ライトコインが24.92％、ビットコネクトが32.10％のマイナスとなった。殆ど暴落と言って良いだろう。
▲先進国の中央銀行は警戒心を抱きながらも
それでも先進国は架空通貨決済がますます伸びてゆくと想定し、これに前向きに対応しようとしている。
従来は、通貨当局のあずかり知らないところで、「第二の通貨」が野放図に発行されれば、通貨供給量を把握できなくなるから金融政策に影響が及ぶとして警戒した。ビットコインは「ポンジスキーム(ネズミ講)だ」と批判してきた。
「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、英国中央銀行は、金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入といかに取り組むか、検討にはいった。
ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きと言われる。
スエーデンは「ｅクローナ」の発行を２０１８年に国民投票で決める。エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。
しかし、仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きいが、それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたのは当然の流れでもある。
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