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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）４月１７日(月曜日）
通算第５２６６号
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中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制
「このままでは失われた二十五年の日本の二の舞だ」と自省
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４月１０日に中国の銀行監査委員会（（ＣＢＲＣ）は貸しだし政策の修正を銀行に通達した。
つまり不動産への無謀なローンを抑制し、もっと有望な成長分野、さらには公害対策など社会生活に有益な分野への「大胆にして中立的な」貸し出しへの移行を奨励する路線への切り替えである。
庶民からあがっている声は「もはや不動産価格は追いつける水準ではない」とする不満で、上海で高級マンションは二億円、三億円の時代。東京の三倍近いレベルに高騰している。
誰も住んでいないゴーストタウンは中国全土に８５００ケ所あると言われ、中国が世界のエコシティのモデルになると呼号して、邦貨換算１０兆円を投じた天津新都心は、工事を中断し、廃墟と化けた。
それにも関わらず、習近平は河北省に新都市を建設すると豪語している。
「このままでは日本のように『失われた二十五年』は、次に中国にやってくる」という危機意識の基づいた警告だが、実態をみれば、この中国金融当局の政策転換は遅すぎる。まずは間に合わないと言えるが、当局はそのような認識を抱いていても、おそらく公表は出来ないだろう。
２０１７年第一四半期の新規貸し出しは４兆４２００万元で、これは前年同期比で４・６％のマイナス。とくに三月は１兆２００億元で、顕著な減少を示した。
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● 中共の株の崩壊開始は、2008年ですから、あれから9年前後となります。現在の株価は確かに
ピーク時の半分前後となっていますが、しかし調整波の形は、ホリゾンタルであり、
日本のようなZIGZAG波ではありません。
● ホリゾンタル波とは、調整波ではあるが、全体的に波の進行が水平を維持している状態で、
パニックが起こりにくい波の形を云います。勿論それでも右肩上がりの経済が
ストップして、経済に調整が起こり不況となるのは避けられません。
● 経済の調整は法則であり、秋の次は冬になるようなものです。絶対的な法則です。
それでも冬が来ると分かれば、たくわえを十分にする（金融緩和する）のは
常識です。それで冬にパニックになることはないのです。
● その冬の準備（蓄え=金融緩和）をせずに、その貯えを、贅沢だと言って捨て、冬に食料不足
（＝金欠）で、国民を奈落の底に落とし、多くの自殺者を出したのは、歴代の日銀です。
ZIGZAG波は底が見えない奈落の坂道です。
● それに比べれば、資本主義国でない独裁国家の中共が良くやっていると言えます。
トップが経済を分からずに、専門家に頼ったのが良かったのでしょう。
● 日本のように日銀という専門家集団がいて、自尊心ばかりは人の100倍のある東大卒業生
が運営している組織が、知識もないくせに問題を起こしたのは、日本の失われた
20年を見れば、馬鹿でも分かります。
● 肩書で＝学歴だけで、法学卒が、経済のトップになるシステムのいい加減さ、馬鹿さ加減さが
ばれたのが、1990年以来の失われた20年です。これで反日国家が勃興できたのです。
● くだらない学歴社会の結果です。教科書を丸暗記して大学にはいり、その後はくだらない
いい加減な勉強のみで卒業できるのですから、その組織のくだらなさが
分かろうというものです。
● これは勿論生徒だけの問題ではないのです。時代錯誤の内容を文系では教えているということです。
言い換えれば、あほ教授集団の集合体が日本の文系とうことです。
● 不景気（冬が来るの）は、仕方のないことですが、問題は適切な金融緩和が出来るかどうか
ということでしょう。食料の必要な冬に、農作業の道具の貯えだけで乗り切る
アホなことがないようにしなくてはいけないのが、政治家の役割です。
● 問題は中共にそれが出来るかどうかでしょう。そして歴史的転換期に日本が自らの持てる
実力を十分発揮できるかが、今後の日中関係を決めるのです。2013年から始まった、
右肩上がりの経済を十分効果的に維持できるのかが問われているのです。
● あほな国は本当は何処の国なのかが、今から分かるのです。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）４月１７日(月曜日）
通算第５２６６号
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中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制
「このままでは失われた二十五年の日本の二の舞だ」と自省
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４月１０日に中国の銀行監査委員会（（ＣＢＲＣ）は貸しだし政策の修正を銀行に通達した。
つまり不動産への無謀なローンを抑制し、もっと有望な成長分野、さらには公害対策など社会生活に有益な分野への「大胆にして中立的な」貸し出しへの移行を奨励する路線への切り替えである。
庶民からあがっている声は「もはや不動産価格は追いつける水準ではない」とする不満で、上海で高級マンションは二億円、三億円の時代。東京の三倍近いレベルに高騰している。
誰も住んでいないゴーストタウンは中国全土に８５００ケ所あると言われ、中国が世界のエコシティのモデルになると呼号して、邦貨換算１０兆円を投じた天津新都心は、工事を中断し、廃墟と化けた。
それにも関わらず、習近平は河北省に新都市を建設すると豪語している。
「このままでは日本のように『失われた二十五年』は、次に中国にやってくる」という危機意識の基づいた警告だが、実態をみれば、この中国金融当局の政策転換は遅すぎる。まずは間に合わないと言えるが、当局はそのような認識を抱いていても、おそらく公表は出来ないだろう。
２０１７年第一四半期の新規貸し出しは４兆４２００万元で、これは前年同期比で４・６％のマイナス。とくに三月は１兆２００億元で、顕著な減少を示した。
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● 中共の株の崩壊開始は、2008年ですから、あれから9年前後となります。現在の株価は確かに
ピーク時の半分前後となっていますが、しかし調整波の形は、ホリゾンタルであり、
日本のようなZIGZAG波ではありません。
● ホリゾンタル波とは、調整波ではあるが、全体的に波の進行が水平を維持している状態で、
パニックが起こりにくい波の形を云います。勿論それでも右肩上がりの経済が
ストップして、経済に調整が起こり不況となるのは避けられません。
● 経済の調整は法則であり、秋の次は冬になるようなものです。絶対的な法則です。
それでも冬が来ると分かれば、たくわえを十分にする（金融緩和する）のは
常識です。それで冬にパニックになることはないのです。
● その冬の準備（蓄え=金融緩和）をせずに、その貯えを、贅沢だと言って捨て、冬に食料不足
（＝金欠）で、国民を奈落の底に落とし、多くの自殺者を出したのは、歴代の日銀です。
ZIGZAG波は底が見えない奈落の坂道です。
● それに比べれば、資本主義国でない独裁国家の中共が良くやっていると言えます。
トップが経済を分からずに、専門家に頼ったのが良かったのでしょう。
● 日本のように日銀という専門家集団がいて、自尊心ばかりは人の100倍のある東大卒業生
が運営している組織が、知識もないくせに問題を起こしたのは、日本の失われた
20年を見れば、馬鹿でも分かります。
● 肩書で＝学歴だけで、法学卒が、経済のトップになるシステムのいい加減さ、馬鹿さ加減さが
ばれたのが、1990年以来の失われた20年です。これで反日国家が勃興できたのです。
● くだらない学歴社会の結果です。教科書を丸暗記して大学にはいり、その後はくだらない
いい加減な勉強のみで卒業できるのですから、その組織のくだらなさが
分かろうというものです。
● これは勿論生徒だけの問題ではないのです。時代錯誤の内容を文系では教えているということです。
言い換えれば、あほ教授集団の集合体が日本の文系とうことです。
● 不景気（冬が来るの）は、仕方のないことですが、問題は適切な金融緩和が出来るかどうか
ということでしょう。食料の必要な冬に、農作業の道具の貯えだけで乗り切る
アホなことがないようにしなくてはいけないのが、政治家の役割です。
● 問題は中共にそれが出来るかどうかでしょう。そして歴史的転換期に日本が自らの持てる
実力を十分発揮できるかが、今後の日中関係を決めるのです。2013年から始まった、
右肩上がりの経済を十分効果的に維持できるのかが問われているのです。
● あほな国は本当は何処の国なのかが、今から分かるのです。