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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１月３日(火曜日）
通算第５１５１号 (臨時増刊号)
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２０１７年、中国大乱、習近平体制は風前の灯火ではないのか
人民元６・６％下落、上海株式１３％下落、国有銀行３・６万人解雇
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２０１６年にＮＹ株は１３・４％上昇し、ドルは対円レートで、１７％も上がった。日本も年初から大納会までに上昇した。
逆に上海株式は１３％下落した。強気を誇り、ＩＭＦ・ＳＤＲに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は６・６％下落した。
中国国有銀行はネットバンキングの普及で余剰人員整理に踏み切る。
経営の効率化を目指し、無駄が目立つ銀行員のうち３万６０００人を解雇する。人民解放軍も３０万人削減してスリム化するとしている。
中国の国有銀行トップの座にある中国工商銀行が７６００人のリストラを発表したが、つついて中国銀行が６９００人、中国建設銀行が６８００人を削減、中国農業銀行もおよそ４０００人をリストラし、この傾向は招商銀行、交通銀行、浦東発展銀行などに及び、十大銀行のリストラ規模は３６０００名に達する見込みとなる。
すでに国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併も進んでいるが、社債デフォルトも頻発している。
鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。
しかし銀行の三万余のレイオフとは、２００８年リーマンショックの際にウォール街が断行した大量レイオフの規模に迫る「大不況」突入前夜の状況に酷似している。
大乱必至となるだろう。
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● １９８０年台にUSAを追い越すはずだった日本経済がどうなったかは、万人の
知る処です。再び日が昇るのは、私の波動経済歴史学でも明らかではあるが
しかし、その回復には18年（気分的には22年）の歳月を要しています。
● 中国とてそうです。全てには波＝波動があるのです。山あれば谷ありなのです。
中共の谷の始まりは、リーマンショック以降の、２００８年からと
波動には出ています。
● 従って回復には１８年前後かかるとすれば、１８+８=2026年前後と計算できます。
この年前後は波動的には、日本の景気の大崩壊が予想される前後です。
というよりも、2029年からのUSA・大西洋先進資本主義が崩壊
する前哨戦と言えます。
● つまりそのころから、中共が再び昇龍となるのです。2029年からは西欧資本主義の
崩壊の前夜であるが、同時に再びUSA・大西洋先進資本主義が復活するのだとの、
最後の大幻想が蔓延している時です。
● オイホリーの宴の後は、予測のように、波動経済歴史学によれば、西欧資本主義
（USA・大西洋先進資本主義）の大崩壊の時です。そして内戦型
世界大戦が本格的になると思われます。
● 世界中が緊張する時です。今後の10年が日本経済の取敢えずの、桃源郷です。
その時期に戦争への備えをしないと、USA・大西洋先進資本主義の
大崩壊と中共の再台頭により、アジアは風雲急を告げるのです。
● 他人の不幸を見て、浮かれている時ではないのです。再び来る経済の大崩壊に備える
と同時に、中共の日本侵略（沖縄取り）にも備えなくてもいけないのです。
この10年が一つの山場と言えるでしょう。
● それは、中共が崩壊している間に、彼らを引き離し、日本侵略が考えられない程度に
引き離し、彼らの将来の日本侵略を思いとどめさせるという意味での
備えの時期です。
● まかり間違っても、日本の2020年前後の繁栄のお裾分けを、隣国大陸に与えようなどとは
努々思わないことです。ロシアは別ですが、反日国家には絶対だめです。
● そのように万全の備えをすることで、中共や朝鮮半島の野望を挫くことが出来るのです。
この10年です。やり様によっては、USAの経済をも、投資という形で
支配できる可能性があります。孫氏のように・・・。
● しかし崩壊しても、USAは傷ついた危険な獅子ですから、やはり経済的リスクを分散する意味では、
投資は、東南アジアやオーストラリアや中南米、アフリカにも、と分散すべきです。
何しろ今日の友が明日の敵にならないとは限らないのです。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１月３日(火曜日）
通算第５１５１号 (臨時増刊号)
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２０１７年、中国大乱、習近平体制は風前の灯火ではないのか
人民元６・６％下落、上海株式１３％下落、国有銀行３・６万人解雇
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２０１６年にＮＹ株は１３・４％上昇し、ドルは対円レートで、１７％も上がった。日本も年初から大納会までに上昇した。
逆に上海株式は１３％下落した。強気を誇り、ＩＭＦ・ＳＤＲに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は６・６％下落した。
中国国有銀行はネットバンキングの普及で余剰人員整理に踏み切る。
経営の効率化を目指し、無駄が目立つ銀行員のうち３万６０００人を解雇する。人民解放軍も３０万人削減してスリム化するとしている。
中国の国有銀行トップの座にある中国工商銀行が７６００人のリストラを発表したが、つついて中国銀行が６９００人、中国建設銀行が６８００人を削減、中国農業銀行もおよそ４０００人をリストラし、この傾向は招商銀行、交通銀行、浦東発展銀行などに及び、十大銀行のリストラ規模は３６０００名に達する見込みとなる。
すでに国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併も進んでいるが、社債デフォルトも頻発している。
鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。
しかし銀行の三万余のレイオフとは、２００８年リーマンショックの際にウォール街が断行した大量レイオフの規模に迫る「大不況」突入前夜の状況に酷似している。
大乱必至となるだろう。
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● １９８０年台にUSAを追い越すはずだった日本経済がどうなったかは、万人の
知る処です。再び日が昇るのは、私の波動経済歴史学でも明らかではあるが
しかし、その回復には18年（気分的には22年）の歳月を要しています。
● 中国とてそうです。全てには波＝波動があるのです。山あれば谷ありなのです。
中共の谷の始まりは、リーマンショック以降の、２００８年からと
波動には出ています。
● 従って回復には１８年前後かかるとすれば、１８+８=2026年前後と計算できます。
この年前後は波動的には、日本の景気の大崩壊が予想される前後です。
というよりも、2029年からのUSA・大西洋先進資本主義が崩壊
する前哨戦と言えます。
● つまりそのころから、中共が再び昇龍となるのです。2029年からは西欧資本主義の
崩壊の前夜であるが、同時に再びUSA・大西洋先進資本主義が復活するのだとの、
最後の大幻想が蔓延している時です。
● オイホリーの宴の後は、予測のように、波動経済歴史学によれば、西欧資本主義
（USA・大西洋先進資本主義）の大崩壊の時です。そして内戦型
世界大戦が本格的になると思われます。
● 世界中が緊張する時です。今後の10年が日本経済の取敢えずの、桃源郷です。
その時期に戦争への備えをしないと、USA・大西洋先進資本主義の
大崩壊と中共の再台頭により、アジアは風雲急を告げるのです。
● 他人の不幸を見て、浮かれている時ではないのです。再び来る経済の大崩壊に備える
と同時に、中共の日本侵略（沖縄取り）にも備えなくてもいけないのです。
この10年が一つの山場と言えるでしょう。
● それは、中共が崩壊している間に、彼らを引き離し、日本侵略が考えられない程度に
引き離し、彼らの将来の日本侵略を思いとどめさせるという意味での
備えの時期です。
● まかり間違っても、日本の2020年前後の繁栄のお裾分けを、隣国大陸に与えようなどとは
努々思わないことです。ロシアは別ですが、反日国家には絶対だめです。
● そのように万全の備えをすることで、中共や朝鮮半島の野望を挫くことが出来るのです。
この10年です。やり様によっては、USAの経済をも、投資という形で
支配できる可能性があります。孫氏のように・・・。
● しかし崩壊しても、USAは傷ついた危険な獅子ですから、やはり経済的リスクを分散する意味では、
投資は、東南アジアやオーストラリアや中南米、アフリカにも、と分散すべきです。
何しろ今日の友が明日の敵にならないとは限らないのです。