★ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161210-00000023-pseven-int
大前氏、トランプ氏が1期目途中で政権を投げ出す可能性指摘
NEWS ポストセブン 12/10(土) 16:00配信
米国内では激しい抗議デモが発生している Reuters/AFLO
トランプ政権でアメリカの外交政策が大きく方針転換すれば、日本もそれに対応しなければならなくなる。すでに在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しろと言っている。また、NATO（北大西洋条約機構）について「加盟国はアメリカの気前の良さに感謝していない」と批判してきた。アメリカがNATOを離脱すれば、ヨーロッパの安全保障は大きく揺らぐ。大前研一氏が「新たなアメリカ」との向き合い方を指摘する。
＊ ＊ ＊
アメリカと中国の関係は当然ギクシャクするだろう。トランプ氏は、アメリカの雇用を奪ったのは中国だ、中国製品に関税をかける、中国に出て行ったアメリカ企業を呼び戻すと言っている。これは米中関係にとっては相当なマイナス要因だ。
本当にトランプ氏が公約通りのことを実行したら、中国は反発して保有しているアメリカ国債を売り始める可能性がある。「売るぞ」と脅しただけでも、アメリカ国債は暴落するだろう。これはトランプ氏が考えていない最大のリスクである。
ただし、アメリカ国債を大量に保有しているのはアメリカではなく日本と中国と中東産油国だから、返り血を浴びるのは日本と中東産油国だ。アメリカの場合、日本と違って国内に自国の国債を買っている金融機関などはほとんどない。自分たちの借金の大半を外国にバラ撒いているのだ。
ことほどさように我々はトランプ外交が生み出す様々な世界秩序の変化を想定しなければならないわけだが、その一方でトランプ大統領の“命”は1期4年で終わる可能性が高いだろう。なぜなら、中国製品などに関税をかけたり、海外からアメリカ企業を呼び戻してアメリカ人に雇用を与えたりすれば、物価に大きな上昇圧力がかかってハイパーインフレになるからだ。
したがって大統領就任後のトランプ氏は、次々と公約の修正を余儀なくされてギリシャのチプラス首相のように国民の支持を失うか、フィリピンのドゥテルテ大統領のように何が何でも本質的に変わらないというスタイルを貫くか、どちらかの状況になるだろう。
私は、おそらくチプラス化するのではないかと思う。もしかすると、1期目の途中で二進も三進もいかなくなって政権を投げ出してしまうかもしれない（その場合の大統領はキャラのない副大統領マイク・ペンス氏になる）。日本はそういう事態も想定しながら、（言ったことを分刻みで変えていく）トランプ次期大統領と付き合っていかねばならない。
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● 彼の予想は外れるのは、今や常識です。頭がいいのを武器に、種々のデータを
分析しながら話題を提供するが、そもそもデータが間違っているなら、
分析には意味がありません。また時期が遅れれば・・・。
● お金の世界の理解が足りないようです。流動性の資産≒お金≒国債などの世界は、
いわゆる水や波のように流れ、且つ上下に波を作りながら、周囲の
環境＝経済に影響を与えているのです。
● 暴落したり高騰しながら、博打場を作り、参加するインサイダーに膨大な
利益を齎しているのです。暴落も暴騰も彼らの儲けのエネルギーのもとです。
● そもそも戦後の日本経済も、円が戦後の混乱でドルに対して、1/１００に暴落したから
戦後の高度成長があったのです。これをわからないと経済は理解できないでしょう。
● しかし、今回のトランプ氏の自由主義を否定する政策などは、２０００年からのUSAの
体制崩壊過程の一里塚そのものです。つまり、USAの２０４６年の
資本主義の崩壊に向けての1過程と見なくてはいけません。
● USA資本主義が崩壊しつつあると、見るのが正しい見方です。単にトランプ氏本人の
資質のみ原因とみれば、歴史の巨大な流れを見失います。
● もう一度トランプ氏の発言と、それを熱狂的に受け入れる国民の声を、先入観なしに
♪ 耳～耳をすましておききなさい ♪ 右からの革命の讃歌が聞こえます ♪
大前氏、トランプ氏が1期目途中で政権を投げ出す可能性指摘
NEWS ポストセブン 12/10(土) 16:00配信
米国内では激しい抗議デモが発生している Reuters/AFLO
トランプ政権でアメリカの外交政策が大きく方針転換すれば、日本もそれに対応しなければならなくなる。すでに在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しろと言っている。また、NATO（北大西洋条約機構）について「加盟国はアメリカの気前の良さに感謝していない」と批判してきた。アメリカがNATOを離脱すれば、ヨーロッパの安全保障は大きく揺らぐ。大前研一氏が「新たなアメリカ」との向き合い方を指摘する。
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アメリカと中国の関係は当然ギクシャクするだろう。トランプ氏は、アメリカの雇用を奪ったのは中国だ、中国製品に関税をかける、中国に出て行ったアメリカ企業を呼び戻すと言っている。これは米中関係にとっては相当なマイナス要因だ。
本当にトランプ氏が公約通りのことを実行したら、中国は反発して保有しているアメリカ国債を売り始める可能性がある。「売るぞ」と脅しただけでも、アメリカ国債は暴落するだろう。これはトランプ氏が考えていない最大のリスクである。
ただし、アメリカ国債を大量に保有しているのはアメリカではなく日本と中国と中東産油国だから、返り血を浴びるのは日本と中東産油国だ。アメリカの場合、日本と違って国内に自国の国債を買っている金融機関などはほとんどない。自分たちの借金の大半を外国にバラ撒いているのだ。
ことほどさように我々はトランプ外交が生み出す様々な世界秩序の変化を想定しなければならないわけだが、その一方でトランプ大統領の“命”は1期4年で終わる可能性が高いだろう。なぜなら、中国製品などに関税をかけたり、海外からアメリカ企業を呼び戻してアメリカ人に雇用を与えたりすれば、物価に大きな上昇圧力がかかってハイパーインフレになるからだ。
したがって大統領就任後のトランプ氏は、次々と公約の修正を余儀なくされてギリシャのチプラス首相のように国民の支持を失うか、フィリピンのドゥテルテ大統領のように何が何でも本質的に変わらないというスタイルを貫くか、どちらかの状況になるだろう。
私は、おそらくチプラス化するのではないかと思う。もしかすると、1期目の途中で二進も三進もいかなくなって政権を投げ出してしまうかもしれない（その場合の大統領はキャラのない副大統領マイク・ペンス氏になる）。日本はそういう事態も想定しながら、（言ったことを分刻みで変えていく）トランプ次期大統領と付き合っていかねばならない。
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● 彼の予想は外れるのは、今や常識です。頭がいいのを武器に、種々のデータを
分析しながら話題を提供するが、そもそもデータが間違っているなら、
分析には意味がありません。また時期が遅れれば・・・。
● お金の世界の理解が足りないようです。流動性の資産≒お金≒国債などの世界は、
いわゆる水や波のように流れ、且つ上下に波を作りながら、周囲の
環境＝経済に影響を与えているのです。
● 暴落したり高騰しながら、博打場を作り、参加するインサイダーに膨大な
利益を齎しているのです。暴落も暴騰も彼らの儲けのエネルギーのもとです。
● そもそも戦後の日本経済も、円が戦後の混乱でドルに対して、1/１００に暴落したから
戦後の高度成長があったのです。これをわからないと経済は理解できないでしょう。
● しかし、今回のトランプ氏の自由主義を否定する政策などは、２０００年からのUSAの
体制崩壊過程の一里塚そのものです。つまり、USAの２０４６年の
資本主義の崩壊に向けての1過程と見なくてはいけません。
● USA資本主義が崩壊しつつあると、見るのが正しい見方です。単にトランプ氏本人の
資質のみ原因とみれば、歴史の巨大な流れを見失います。
● もう一度トランプ氏の発言と、それを熱狂的に受け入れる国民の声を、先入観なしに
♪ 耳～耳をすましておききなさい ♪ 右からの革命の讃歌が聞こえます ♪