★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4773_1.php
韓国が民主主義から遠ざかる
South Korea’s Worrisome Trend
朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた
2016年3月28日（月）16時00分
ジェフリー・ファティグ
見据える先は？ 朴は韓国を過去に押し戻したいのか Chung Sung-Jun-REUTERS
北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。
しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸３年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている。
【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ
朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。
この大統領選では、情報機関の国家情報院（ＮＩＳ）が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。
13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。
判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。
反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した。
【参考記事】韓国教科書論争は終わらず
国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。
曖昧過ぎるテロの定義
だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。ＮＩＳの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。
この反テロ法案は、韓国史上最長の９日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。
反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。
そのため、ごく普通の反政府の動きだけでなく、一般市民の些細な行動まで取り締まりの対象になるのではないかという不安をかき立てている。過去のＮＩＳの活動を思い起こせば、そう思われても仕方ない。
反テロ法の意義は分かりやすい。政府は民主主義を維持するのに重要な価値観より、反体制派を取り締まったり、個人の自由を制限するほうに関心があるということだ。
【参考記事】韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」
政権成立に力を貸した情報機関は、さらに政府を支援しようとする。国民が反政府の視点を持ったとしても、この法律があればテロ容疑者として起訴されたり取り調べを受ける不安から、行動を自粛するかもしれない。
こうした政権に対する審判は間もなく下される。朴大統領就任以来、初の総選挙が来月に行われるからだ。亀裂が深刻化している野党や反体制派にとって、国民に訴え掛ける大きな機会になるだろう。
朴が推し進める過去への後退に賛成するか、あるいはアジアの主要な民主主義国家として再び前進していくのか──韓国の国民にとっても、意思を表明する初めての機会になる。
From thediplomat.com
[2016年3月22日号掲載]
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● 時代は核の拡散の方向に向かっているのです。時代錯誤なのは、上記の記者でしょう。
自分たち白人国は核を持っているから他人の恐怖や、実際国連が核拡散の予防に
失敗している事が見えないのでしょう。これをアキメクラと言うのです。
● ろくに物も食えない北朝鮮でも核を開発しているのです。同様に貧しさでは引けを
とらない、パキスタンの様な国も核を持っているのです。核拡散予防の
何処が成功したというのです。核保有が時代の流れなのです。
● しかし韓国の民主主義が後退したというのは、当たっています。そもそも韓国は独裁政権が
倒れるまでは、まさに独裁国家だったのです。北朝鮮と同じです。その原因の
一翼を担ったのは、何を隠そうUSAなのです。
● 日本から独立後に、独裁者の李承晩を韓国に送り込んで、徹底した反日や独裁をさせたのは
なのを隠そうUSAそのものでは無かったのですか？ 竹島を見てみぬ振りしたり、
日本人を支配させるための政策に朝鮮人を使って、彼らを増長させたのは
USAそのものでしょう。
● 波動の歴史からは、彼らは武人の国です。北と同じです。ただたまたま日米の経済の影響下に
置かれたので、一時的な民主主義＝擬態民主主義となったのです。タイと同様、
何か事があれば、軍隊が前面に出るのは同じ事です。
● 彼らの仮想敵国は日本なのです。血を分け合った北は敵とは本来思っていないのです。
この様な国に幻想を持ってはいけません。USAの保護下にあっても中国と
堂々と浮気する連中です。
● 韓国に核を持たすのは間違いですが、世界の平和と民主主義を守る日本、USAの後継者の
日本が核を持たないのは、警官がこん棒で機関銃を持つ犯罪者に対処するような
ものです。話にもなりません。日本こそ最優先で核を保有する資格があるのです。
韓国が民主主義から遠ざかる
South Korea’s Worrisome Trend
朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた
2016年3月28日（月）16時00分
ジェフリー・ファティグ
見据える先は？ 朴は韓国を過去に押し戻したいのか Chung Sung-Jun-REUTERS
北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。
しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸３年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている。
【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ
朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。
この大統領選では、情報機関の国家情報院（ＮＩＳ）が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。
13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。
判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。
反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した。
【参考記事】韓国教科書論争は終わらず
国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。
曖昧過ぎるテロの定義
だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。ＮＩＳの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。
この反テロ法案は、韓国史上最長の９日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。
反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。
そのため、ごく普通の反政府の動きだけでなく、一般市民の些細な行動まで取り締まりの対象になるのではないかという不安をかき立てている。過去のＮＩＳの活動を思い起こせば、そう思われても仕方ない。
反テロ法の意義は分かりやすい。政府は民主主義を維持するのに重要な価値観より、反体制派を取り締まったり、個人の自由を制限するほうに関心があるということだ。
【参考記事】韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」
政権成立に力を貸した情報機関は、さらに政府を支援しようとする。国民が反政府の視点を持ったとしても、この法律があればテロ容疑者として起訴されたり取り調べを受ける不安から、行動を自粛するかもしれない。
こうした政権に対する審判は間もなく下される。朴大統領就任以来、初の総選挙が来月に行われるからだ。亀裂が深刻化している野党や反体制派にとって、国民に訴え掛ける大きな機会になるだろう。
朴が推し進める過去への後退に賛成するか、あるいはアジアの主要な民主主義国家として再び前進していくのか──韓国の国民にとっても、意思を表明する初めての機会になる。
From thediplomat.com
[2016年3月22日号掲載]
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● 時代は核の拡散の方向に向かっているのです。時代錯誤なのは、上記の記者でしょう。
自分たち白人国は核を持っているから他人の恐怖や、実際国連が核拡散の予防に
失敗している事が見えないのでしょう。これをアキメクラと言うのです。
● ろくに物も食えない北朝鮮でも核を開発しているのです。同様に貧しさでは引けを
とらない、パキスタンの様な国も核を持っているのです。核拡散予防の
何処が成功したというのです。核保有が時代の流れなのです。
● しかし韓国の民主主義が後退したというのは、当たっています。そもそも韓国は独裁政権が
倒れるまでは、まさに独裁国家だったのです。北朝鮮と同じです。その原因の
一翼を担ったのは、何を隠そうUSAなのです。
● 日本から独立後に、独裁者の李承晩を韓国に送り込んで、徹底した反日や独裁をさせたのは
なのを隠そうUSAそのものでは無かったのですか？ 竹島を見てみぬ振りしたり、
日本人を支配させるための政策に朝鮮人を使って、彼らを増長させたのは
USAそのものでしょう。
● 波動の歴史からは、彼らは武人の国です。北と同じです。ただたまたま日米の経済の影響下に
置かれたので、一時的な民主主義＝擬態民主主義となったのです。タイと同様、
何か事があれば、軍隊が前面に出るのは同じ事です。
● 彼らの仮想敵国は日本なのです。血を分け合った北は敵とは本来思っていないのです。
この様な国に幻想を持ってはいけません。USAの保護下にあっても中国と
堂々と浮気する連中です。
● 韓国に核を持たすのは間違いですが、世界の平和と民主主義を守る日本、USAの後継者の
日本が核を持たないのは、警官がこん棒で機関銃を持つ犯罪者に対処するような
ものです。話にもなりません。日本こそ最優先で核を保有する資格があるのです。