★ http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300027-n2.html
中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？ 市場冷淡「根拠弱く空回り」
【上海＝河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が❶ 「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。
香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、（８月中旬の元切り下げなど）中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。
姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の７％成長を確信している」と７％割れ観測を強く否定した。
さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。
ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」
❷「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。
だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」（証券アナリスト）との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。
中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。
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● 中共嫌いの私であるが、真実を求める旅に出ている以上、この記事には賛成します。
前回も書いたように、暴落は利益確定の儀式です。儀式とは生贄を
捧げる行為の事です。ソフトに言えば責任転嫁の行為です。
● 昔は直接人間の命を捧げたのは、無知からくる自然現象への恐れからでした。作物が
不作となったり日照りが続けば、自然に対する無知は恐怖を呼び起こすのです。
その恐怖を抑えるには、生贄で神の怒り”を抑える必要があったのです。
● その生贄を探す行為が、儀式と言う事です。今回の資本主義的儀式はギリシア危機から始まって
いますが、波動からは、すでに❹月10日の時点でフィリピンの崩壊が始まっていることを
指摘しました。ダウは❺月19日ですから、❻月12日の上海よりは早いのです。
● 従って上海が原因と言う事は有りえないのです。波動が読めない人たちは、したがって責任転嫁の
情報戦で負けるしかないのです。儀式は西欧の独壇場・つまり資本主義支配階級の
手のひらで踊っているので、情報戦に負ける事は既定の事なのです。
● もっと大きく波動を見れば、つまり重要な30年サイクルから見れば、1990年から日本の調整の
サイクルが始まり、安倍政権の誕生で回復・上昇波動が始まっています。
実際は2009年から始まっていますが、ここでは大雑把に検討します。
● そして、USA・西欧の調整は2000年から始まっています。その調整の波は今も続いている事は
書きました。多分2018～19年まで続くでしょう。つまりそこが底と言う事です。
● そして上海の株式市場は、波動から実は2007年の崩壊から始まっているのです。つまり、
30年サイクルから見ても、先に崩壊したのは日本であり、次は西欧であり、
中国はむしろ遅れて崩壊しているのです。これが位相の差です。
● リーマンショック後の中国も、上海指数は2000前後まで下がりました。それが調整のA波なのです。
今回急激に5000台まで載せましたが、急激に反発するのが、B波の特徴です。従って
今の暴落は最後のC波と言う事です。西欧式に原因を求めると、USAの
リーマンショックが中国の2007年からの暴落の原因と言えます。
● 今回の中国暴落の元々の震源は、リーマンショックという事になります。波＝暴落は予測できても
防ぐことは出来ません。ただ少し揺らぎをもたらしたり＝時期をずらしたり、
さらに、波の形を金融緩和などで変える事は出来ます。
● いきなりド～ンと下げるか、徐々に上下しながら下がるかは、初期条件にて決まります。
上海はドーンと下がりました（ジグザグ調整）が、ダウや日経２２５は初めは
それと気づかれないような下がり方をしています。
● 上海はそれこそ、ドーンと下がるパターンで、だれでも分かりますから、濡れ衣を着せるには
分かりやすく最高です。日本は既に調整が終わり、上昇波動の中の、小さな波動の
第（４）波ですから、それほど下がりませんが、それでも16000円までは要警戒です。
● 上海株式指標は、幾ら独裁政治と言えども巨大な波の調整は防げません。もし防げるなら、
共産主義が自己組織化現象を人為的に操作した、人類初めての快挙と言う事になります。
マルクスの理想が実現することになります。それでは私の理論は破綻します。
● 経済の法則を、独裁政治が管理したという事になり、経済学の終わりを意味します。
経済学が終わらないためにも、上海株式市場はとことん暴落する必要があります。
● 予測では今回は2000前後から反発してある程度戻しますが、5000には届きません。
せいぜい3500前後でしょう。その後最後の先進国の崩壊で1000前後まで
下がる事もあり得ます。
● いずれにしろ、責任転嫁合戦が、国際政治と言う事なのです。日本は戦前戦後と長いこと
責任転嫁合戦に負けてきましたが、今後はその揺り戻しと言う事は波動が示しています。
● だから上昇波動を作るために、自動的に安倍・黒田コンビが出来たのです。これも
自己組織化=波動理論からもいえる事なのです。つまり時代が英雄を作ると
いう事なのです。日本の波動が、彼らの登場を促したのです。
● 波に敏感になれば、予測が出来るという事です。エリオット波動を知らない中共は、今回の
暴落の原因にされるのです。彼らの反論は実は的を得ているのですが、西欧諸国に
対して、多勢に無勢と言う事であり、数は力なり”なのです。
● さて最後の2016～2017年の暴落は、誰が生贄にされるのでしょうか？ 予測では、もし2016年末に
暴落すれば、共和党の候補が大統領にえらばれて、それに嫌気をさした国際金融機関が牽制の為に
＝ウヲールストリートを規制しないように”との警告として行う事が考えられます。
同時にギリシアも生贄として利用されるかもしれません。