Quantcast
Channel: 歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学
Viewing all articles
Browse latest Browse all 7510

次のベニスの商人・ウクライナ・鴨られるのはお人よし日本

$
0
0

★ http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150708/zsp1507081530003-n1.htm


ウクライナのデフォルトで日露は“戦争状態”になる 2015.07.08

 ★ニュースディープスロート 須田慎一郎氏

 ■ウクライナのデフォルトで日ロは“戦争状態”になる

 ウクライナが財政破綻の危機に瀕している。同国政府が抱える対外債務総額は約430億ドルで、年内に返済期限を迎えるのは110億ドル。にもかかわらず、外貨準備高は4月1日時点で約96億ドルしかない。

 しかも、親ロシア派の武装勢力との戦費が日増しに嵩んでおり、 ❶大規模な金融支援がなければ8月にも債務不履行(デフォルト)に陥ると指摘されている。

 メディアはまったくと言っていいほど指摘していないが、この問題は実は、日本の政治・外交に大きなインパクトを与えかねない要素をはらんでいる。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6月12日、 ❷ ウクライナが債務を返済できないと判断した場合でも、同国への融資を実行することが可能だと述べた。

  ❸ 日本は米国に次ぐIMFの第2位の出資国であり、ウクライナへの融資が行われれば、それは日本の了承の下に実行されたことになる。問題は、❹ ウクライナへの融資は、IMFの本来の仕事ではないという部分にある。

 ❺ IMFの仕事を極めてざっくり説明すると、国家に対する「資金繰り支援」ということになる。

 一時的に貿易決済用の外貨が不足していたり、債務の借り換えがうまくいっていなかったりする国にお金を貸し、その国の経済がうまく回るようになったら返済してもらうのである。


❻ IMFの融資は「ロシアに対する宣戦布告」と見なされる

須田慎一郎氏【拡大】


 ■ホルムズ海峡機雷掃海を議論している場合ではない

 しかし、いまウクライナが借りようとしているお金は、まず間違いなく返ってこない。なぜなら、❻ その大部分は親ロシア派との戦費--つまりは武器弾薬に化け、戦場で費やされてしまうからだ。

 気になる点はほかにもある。

 ウクライナは2月、アラブ首長国連邦(UAE)との間で武器購入に関する合意を結んだ。IMFからの融資の一部は、ここに充てられることになる。

 といっても、ウクライナはUAEが生産した武器を買うわけではない。❼ 同国が欧米から調達した武器の転売を受けるのだ。ハッキリ言ってしまえば、UAEは欧米がウクライナを軍事支援するための“裏口”にすぎないわけだ。

 これはロシア側からすると、❼「欧米と日本が大口出資者であるIMFは、ウクライナの欧米製武器購入のための融資を行う」ということにほかならない。

 いくら“裏口”を使おうとも、それで素直に騙されてくれるほどロシアが甘くないのは、もはや世界の誰もが知っている通りだ。

 ちなみにロシアは、❽ 欧米がウクライナに直接的な軍事支援を行えば、「ロシアに対する宣戦布告とみなす」とまで言っている。IMFの融資が実行されれば、日本もまた、そんな危ない構図に巻き込まれていくことになりかねない。

 安倍晋三首相は「プーチン大統領の年内訪日をめざす」と言っているが、そんなことは“夢のまた夢”と言わざるを得ない。

 国会では、安保法制をめぐりホルムズ海峡での機雷掃海が議題に上っているが、未来の話をしている場合ではない。日本が戦争の当事者となる可能性は「いまそこにある危機」として存在するのだ。

 ◆ウクライナ債務返済が遅延してもIMFは融資すると宣言

 IMFのラガルド専務理事は6月12日、ウクライナが債務を返済できなかった場合、IMFは支払い遅延の際の融資政策に基づき、融資可能と語った。ウクライナは6月中旬の17億ドルの融資を頼みの綱としている

■須田慎一郎氏 ●ジャーナリスト ’61年、東京都生まれ。日本大学経済学部卒。経済誌の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。週刊誌などで執筆活動を続けるかたわら、報道番組やワイドショーのコメンテーターとしても活躍中。著書に『サラ金殲滅』『企業と暴力団』(ともに宝島社)など。近著『日本人が大貧民になる』(青志社)が発売中

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● ギリシアの悲劇 ➡ ろくに働かないのに、お金を借りて優雅な生活を楽しみ、最後はベニスの商人”
  並の屁理屈で借金を踏み倒す物語です。ベニスの商人とは、ユダヤ人高利貸からお金を借りて、
  それを返済しないどころか、逆にユダヤ人を殺人未遂罪で財産を没収する、ベニスの貿易商の
  ハッピーエンドの物語です。ユダヤ人高利貸しの悲惨な末路の事です。

● 言い換えれば、ギリシアは借金を踏み倒した上に、EUには残留できる可能性があるという事です。
  地政学上重要なギリシアは、ロシアや中国には渡されないのでしょう。
  ギリシアは自らの価値を十分認識してるのです。そして自らを高くで
  売るのです。私は贅沢して当然なのよ!! と・・。
  ボスの昔美人の愛人と言う所か。

● その第二のギリシアがウクライナと言う事です。こちらは優雅な生活をするためでなく、
  ロシア虐めの為の鉄砲玉として使われるという事です。勿論玉は帰ってきません。
  そのお金は、回り回って西欧の軍需産業を潤すのです。
  言えば支配階級の懐を潤すのです。ここでは、
  ボスの為に刑務所に入る鉄砲玉と言う所か。

● 前にUSAの投資ファンド(今は投資銀行に化けている)は、リスクを最大限にとってぼろ儲けして
  お金を懐に入れ、暴落でも儲けておきながら、債権暴落時の損失は、国家に助けてもらい、
  赤字でも膨大な報酬を懐に入れました。その報酬は暴落以前に約束したものだから
  払わなくてはいけない”との屁理屈を使って、懐を肥やしました。

● IMFやその他の貸付金は元はと言えば、出資している国々のお金≒国民の税金なのです。
  それを返済できないであろうと思われる国々に貸し付けて、危機が生じたら
  追加融資の名目で、返済金を暴利で儲けた投資家に回すのです。

● つまり、危機の名目で高利貸しの金利以上で儲けておきながら、更にわれわれ国民のお金を、
  追加融資≒返済金の名目で、IMFやEUからもらうのです。追加融資をしないとギリシアや
  ウクライナは危機になるといえば、当然追加融資は簡単に出来ます。そのお金は
  返済金と言う名目で投資家≒支配層に渡るのです。彼らは絶対損はしないのです。

● 勿論追加融資のお金は、ギリシアやウクライナの国民にわたりません。お金は右から
  左へと、投資家≒世界支配層の懐に入るだけです。つまり追加融資をしても
  ギリシアの経済は変わらず、ますます危機が深化するだけです。

● 投資家≒支配層はその危機で他国の資産を底値で買いたたき、更にぼろ儲けするのです。

● それを知っているかこそ、急進派は果敢に金貸しに大幅な譲歩を迫るのです。余分に儲けた
  お金を返せと。丁度サラ金に払ったお金を取り返した近年の流れです。
  日本のサラ金物語が高利貸の金貸しからどのようにお金を
  取り返すかの教訓を、ギリシアに教えているのです。
 
● ウクライナへの追加融資は、破たんしたウクライナ経済が返せるわけがありません。お金は
  右から左へとUSA/西欧の軍需産業に流れるだけです。こうして危機の名目で、
  支配階級の懐は膨大に潤うのです。国家の債務の増大と引き換えに。

● つまり、危機の名目で我々の税金が、支配階級の懐に流れ込む仕組みが、危機なのです。
  危機は有ればあるほど、支配階級は潤うのです。このようなシステムは
  勿論何時までも続けられるわけがありません。

● 最後は自らの実体経済にダメージを与えて、他国や敵国の台頭を齎し、自らの首を絞める事
  になるのです。商売人が、自分の首を絞める縄を敵にも売るようなものです。

● こうして高利貸し西欧先進資本主義国は、最後は衰退して老化して死にゆくのです。英米型は2046年、
  仏型は2059年に滅びるのです。後世の歴史家は、調子に乗った西欧が、第二次冷戦でロシアに
  対抗して、結局は自らの財政を破たんさせて、資本主義は崩壊したというでしょう。

● 実際は大金持ちでも、平均寿命は同じですから、その宿命から逃れられないだけなのです。
  膨大なお金でも寿命は買えないのです。不老長寿の薬があれば、私が欲しいくらいです。


Viewing all articles
Browse latest Browse all 7510

Trending Articles